Web業界は契約書への認識が甘い

Web担当者必見!契約書に会社を潰されないための8つのポイント!

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たくさんの業種に触れてきた私がWeb業界に入ってきて思ったことは、2点。

1つは、数字で判断するという点が貧弱であるということ

もう1つは、契約書に対する考え方が非常に甘いということ

今回は、この『契約書』について、私が今まで経験したこと、
気をつけていることをまとめて書いてみたいと思います。

契約書は必要か?

『取引先とは信頼関係があるから向こうから渡された契約書でも大丈夫』
『取引先の担当者は信頼できる人だから大丈夫』

と思っている方がおられるが、
取引先の担当者が信頼できるとしても、
担当者は変わるものです。

なにより知っておくべきは、
あなたはその『担当者』と仕事をしているのではなく、
『取引先』と仕事をしているという点です。

取引先の法務部は、
あなたと担当者の信頼関係など関係なく、
粛々と法律と契約書に則って対応してきます。

信頼関係が壊れた時には、
契約書が絶大な効力を発揮してあなたの首を締めることになります。

仕事が無いからと、
相手の言いなりの契約書を結ぶと、後々、重い足かせになりかねません。

ちゃんと自社で精査してその契約書を結ぶか決めましょう。

契約書に会社を潰されないための8つのポイント

1,責任の範囲

  
  コンサル契約やWeb制作の契約書には、
  よく損害賠償の項目があります。
  
  よ~く見ると、責任の範囲が無限、
  つまり、
  自社が全ての賠償責任を負うとなっていることが多々あります。

  弊社でもある会社から送られてきた契約書を見て、
  無限責任になっており、驚いたことがあります。

  先方は気軽に言われました。  

  『あなたが漏らさなければ良いだけ』

  その通りですが、それと責任の重さは別問題。

  また、情報漏えいも、意図的なら明確な悪意がありますが、
  ウイルスやハッキングによる不可抗力もありえます。

  全責任を負う契約書へのサインは、よ~く考えてからにしましょう。

  ~参考:情報漏えいの保険~

  情報漏えいプロテクター

  情報漏えい賠償責任保険制度 

2,権利の帰属

  
  成果物を納品した際の権利の帰属はどちらになってますか?
  自社ですか?相手先ですか?

  これは特に重要な点です。

  例えば、セミナー事業を主業務として行っているA社が、
  社員研修のため、B社と契約書をかわした際に、
  『著作権をB社に譲渡する』となっていた場合、
  A社は自社でその資料を使えなくなり業務に支障が出る可能性があります。

  また、Web制作会社B社に制作を依頼したA社は、
  契約書で『権利の一切はB社に帰属する』となっていた場合、
  A社は契約を解除する際、ウェブサイトを消されてしまう可能性があります。

  くれぐれも注意しましょう。

3,支払方法

  大手企業と取引する際、『手形決済』を求められることがあります。

  しかし、手形は、『不渡り』と言って、現金が手に入らなくリスクも含んでおります。
  そのため、大手企業だからと安心せず、取引先の与信状況をしっかり確認しましょう。

  また、通常は手形の場合、支払日が3ヶ月後や100日後など、
  相当先の支払いになるため、キャッシュフローの状況を見て、
  会社がその間耐えられるかを検討して決めましょう。

  その他にも、振込による支払いの場合、
  振込手数料はどちらが負担することになっているかも注意しましょう。

  振込手数料を差し引かれると、
  意外と大きな金額を引かれることとなります。

  小銭だと侮らず、しっかり確認しましょう。  

4,対象範囲

  Web制作会社やWebコンサルタントにありがちですが、
  1つのWebサイトを請けたつもりが、それ以外のサイトの相談を持ちかけられ、
  サイトが幾つもあって割にあわないという点があります。

  また、依頼する側からすると、
  全部見てもらえると思ったら1つのサイトだけだった、などとなりがちです。

  ちゃんと範囲を明確にして依頼し、また、請けましょう。

  
  

5,競合避止

  
  同じ商圏で同じ業種の仕事を請けないことは、
  コンサル業界ではスタンダードですが、ではその期間は数ヶ月ですか?
  それとも数年ですか?

  コンサルを依頼される方からすると
  長いほうが良いとは思いますが、コンサルも会社を維持、発展しなければなりません。

  気軽に競業避止契約を結ぶと、
  その間、相談があっても受けられないこととなり、
  自分の首を締めることになりかねません。

  取引先に影響を与えない範囲でかつ、自社の首を締めない範囲で
  期間を決めるようにしましょう。

6,反社会的勢力排除条項

  この条項は今後、必須となるでしょう。
  
  いわゆる反社会的勢力の団体とつながりがあったり、
  つながりのある団体と取引を行うと、
  銀行停止などの処分を受けることになります。

  そのため、契約の途中でも、
  取引先がそういった団体とつながりがあると分かった場合に、
  スパっと契約が切れるようその条項をいれることが大切です。

  これがないと、先方がそういった団体とつながりがあっても
  簡単に契約は切れませんので、忘れないようにしましょう。

  ちなみに、弊社では大阪府公安委員会がおこなっている
  以下のように不当要求防止責任者講習を受講し、
  警察とみつに連携を取るようにしております。  
  
  ※不当要求防止責任者講習

7,契約書締結時期

 
  当たり前のようですが、当たり前になっていないことがあります。
  
  契約というのは、業務を始める前に互いが取り交わす約束事です。
  そのため、契約書の締結は、業務開始前の一番最初に行うことが原則です。
  
  また、契約書締結前に業務を行うのは原則として止めたほうが良いでしょう。
  後々、金額や業務内容で、もめることとなります。

  さらに言えば、ありえないことですが、
  業務が終わった後に契約締結を申し出てこられることもあります。

  しかし、それは信頼関係を大きく損ね、コンプライアンスも疑われますので
  必ず業務開始前にしましょう。

   

8,裁判管轄権

  
  日本では裁判に出ることが、とても大層なことのように捉えられているせいか、
  管轄権についてまで、考えが及んでいないことが多々あります。
  
  日本の契約書は、フォーマットで『東京地裁』が管轄権を持つとなっている場合が多いが、
  大阪に本社がある場合、もし争うことになったら東京まで行かなければ行かないこととなります。
  くれぐれも自社の本社所在地の近くとしましょう。

契約書はビジネス上の約束事

世の中は知識が無い人にとって、不利にできています。

きつい言い方ですが、
ビジネスはママゴトではありません。

お金を頂いて、その対価としてサービスを提供することで、
成り立っています。

お仕事を提供してくださる方と、
お仕事を受ける方の間には
『感謝』と『尊重』はあっても、
『上下関係』にはない
のです。

変に卑屈にならず、
過剰に相手を信用せず、
堂々と主張し合うことが大切です。

では、認めたくない契約書を持ってこられたらどうする?

1,認められない条項はキッパリ突っぱねる

『ダメなものはダメ!』

とハッキリ突っぱねることが大切です。

譲歩できる点とそうでない点を整理して、
相手にその意志を伝えることです。

2,交渉を変に恐れない。

もちろん、ガチンコで言い合うことになるかもしれませんが、
そんなのは、どうってこと無いです。

ガンガン言い合えば良いのです。

飲めない契約書をだしてきたということは、
先方は意見の主張をしてきているということです。

そこで、あなただけが引く必要はありません。
ハッキリと主張すればよいのです。

もしそれで仕事が断られても将来的な不安要素が消えた点を
喜びましょう。

無理に自分を曲げて不利な条件で仕事をもらっても、
その後、ずっとお付き合いすることを考えると苦しくなるだけです。

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