「ホームページをリニューアルしたいけれど、制作費が高くて手が出ない……」
「『今なら補助金で実質半額で作れますよ』という営業電話がかかってきた」
経営者であれば、一度はこのような悩みを抱いたり、甘い誘いを受けたりしたことがあるのではないでしょうか？
国や自治体から支給される「補助金」は、確かに資金繰りを助ける強力な武器です。しかし、「安く作りたいから」という理由だけで補助金ありきのホームページ制作を進めるのは、非常に危険です。
なぜなら、補助金には、以下のような落とし穴が潜んでいるからです。
- ホームページ制作で補助金を使うリスクとデメリットがわかる
- 補助金に頼らず、費用対効果の高いホームページを作る方法がわかる
- 悪質なWeb制作会社に騙されないための知識が身につく
- 補助金制度の正しい活用方法が理解できる
この記事では、多くのWeb制作会社が語りたがらない「ホームページ制作における補助金活用のリアルなリスク」と「正しい活用法」について、どこよりも詳しく、分かりやすく解説します。
この記事を読めば、あなたは補助金の甘い誘惑に惑わされることなく、本当に自社に必要なホームページを、最適な方法で制作できるようになるでしょう。
ホームページ制作の補助金とは？知っておくべき前提知識
ホームページ制作の補助金について考える前に、まずは補助金そのものについて、正しく理解しておく必要があります。補助金は「単なる値引き」ではありません。
補助金と助成金の違い
補助金とよく似た言葉に「助成金」があります。どちらも国や地方自治体から支給されるお金ですが、目的や支給要件が異なります。
- 補助金： 経済産業省など、管轄省庁が主導。政策目標に合致する事業を「選考」し、採択された事業者に支給。競争率が高く、審査が厳しいのが特徴。
- 助成金： 厚生労働省が主導。雇用保険料を財源としており、雇用促進や労働環境改善に取り組む事業者に支給。要件を満たせば原則として受給可能。
ホームページ制作に利用できるのは、主に補助金です。助成金は、従業員の研修費用などに充当できるケースがあります。
なぜ国は補助金を出すのか？
補助金は、国や自治体が「政策目標（例：中小企業のIT化促進、賃上げ、生産性向上など）」を達成するために、事業者の取り組みをサポートするお金のことです。
つまり、国は「あなたに安くホームページを作らせてあげたい」わけではなく、「あなたの会社が成長して、税金を多く納めたり、従業員の給料を上げたりしてくれること」を期待して投資をしているのです。
そのため、ただ申請すればもらえるものではなく、厳しい審査があり、採択された後も厳しいルールが課せられます。ここを履き違えると、後で痛い目を見ることになります。
ホームページ制作に使える補助金の例
ホームページ制作に利用できる補助金は、いくつか種類があります。代表的なものを紹介します。
- IT導入補助金： 中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する補助金。ホームページ制作、ECサイト構築、クラウドサービス導入などに利用可能。
- 小規模事業者持続化補助金： 小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する補助金。ホームページリニューアル、ネット販売開始などに利用可能。
- 事業再構築補助金： 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の事業再構築を支援する補助金。新規事業としてECサイトを立ち上げる場合などに利用可能。
これらの補助金は、募集時期や要件が異なります。最新情報を必ず公式サイトで確認するようにしましょう。
【要注意】ホームページ制作で補助金を目的にしてはいけない5つの理由
ホームページ制作に補助金を利用すること自体は、決して悪いことではありません。しかし、「補助金ありき」で進めてしまうと、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。ここでは、補助金を目的にしてはいけない5つの理由を解説します。
1. 「補助金をもらうこと」が目的化し、成果が出ない
もっとも多い失敗がこれです。「最大200万円出るなら、200万円ギリギリまで使わないと損だ」と考え、本来の自社には必要のない高機能なシステムや、過剰なデザインを盛り込んでしまうケースです。
- 本来の目的： 売上を上げるためのWebサイトを作る
- 陥りがちな思考： 補助金の枠を使い切るためのWebサイトを作る
こうして出来上がったサイトは、維持管理が難しく、結局使いこなせない「高価な置物」になりがちです。身の丈に合わないシステムは、更新の手間を増やし、Web担当者の負担を増大させます。
例えば： 地方の小さな旅館が、IT導入補助金を使って予約システムを導入したものの、操作が複雑すぎてスタッフが使いこなせず、結局電話予約に戻ってしまったという事例があります。補助金に目を奪われ、本当に必要なものを見失ってしまった典型的なパターンです。
補助金の金額に上限があるからといって、無理に予算を使い切ろうとするのはやめましょう。本当に必要な機能、デザインだけに絞り、費用対効果を重視することが大切です。
2. 採択後の「報告業務」が想像以上に大変
補助金は「お金をもらったら終わり」ではありません。むしろ、そこからが本当の戦いです。
- 事業実績報告： 実際に制作費を支払い、納品されたことを証明する書類の作成。
- 年次報告（効果報告）： その後数年間にわたり、「このホームページによってどれくらい売上や生産性が上がったか」を毎年報告する義務。
これらは非常に煩雑で、慣れていないと数日分の業務時間を奪われます。経営者や事務担当者の人件費（時間コスト）を考えると、「数十万円の補助金をもらうために、それ以上の人件費がかかっている」という本末転倒な事態も珍しくありません。
例えば： 小規模事業者持続化補助金を利用してホームページを制作した個人事業主の方が、年次報告の作成に苦労し、税理士に依頼したところ、高額な費用がかかってしまったというケースがあります。補助金で得た金額以上のコストがかかってしまい、後悔していました。
補助金の申請を代行してくれる業者の中には、報告業務のサポートは別料金というところもあります。事前にしっかりと確認しておきましょう。
3. 「賃上げ要件」で固定費が跳ね上がるリスク
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など、額の大きい補助金には、必須要件として「従業員の賃上げ（給与アップ）」が組み込まれていることが多々あります。
例えば、「事業場内最低賃金を毎年◯％以上引き上げる」といった約束をさせられます。
ホームページ制作費（一時的なコスト）を安くするために、人件費（継続的な固定費）を上げる約束をするのは、経営判断として正しいでしょうか？
もし業績が悪化しても、一度上げた給与を簡単には下げられません。「ホームページを安く作ったつもりが、毎年の人件費負担で経営が苦しくなる」というのは、決して笑い話ではないのです。
例えば： 事業再構築補助金を利用して新規事業を始めた企業が、賃上げ要件を満たすために従業員の給与を上げたものの、事業が軌道に乗らず、人件費が経営を圧迫しているという事例があります。ホームページ制作費は補助金で賄えたものの、その後の人件費が大きな負担となっています。
補助金の申請をする前に、賃上げ要件を満たすことができるかどうか、慎重に検討しましょう。将来的な業績見通しを踏まえ、無理のない範囲で賃上げを行うことが大切です。
4. 途中でやめると「返還義務」が生じる
補助金を使って立ち上げた新規事業やプロジェクトが、うまくいかずに撤退することになった場合どうなるでしょうか？
補助金には「財産処分」の制限や「事業継続」の要件があります。
もし、補助金で購入したシステムやサイトを勝手に閉鎖したり、事業そのものを廃止したりする場合、受け取った補助金の一部、あるいは全額を国に返還しなければならない可能性があります。
「やってみてダメならやめればいい」という軽いフットワークが、補助金を使うことで制限され、赤字事業を無理やり続けざるを得なくなるリスクがあるのです。
例えば： IT導入補助金を利用してECサイトを立ち上げたものの、売上が伸びず、1年で閉鎖してしまった企業が、補助金の返還を求められたという事例があります。補助金を利用したことで、柔軟な事業戦略が取れなくなってしまいました。
補助金の申請をする前に、事業計画をしっかりと立て、実現可能性を十分に検討しましょう。万が一、事業がうまくいかなかった場合のことも想定しておくことが大切です。
5. 「補助金の時だけ」連絡してくる制作会社に注意
あなたの会社に、「今なら補助金でホームページが作れますよ！」と営業をかけてくる制作会社はありませんか？
厳しいことを言いますが、補助金訴求を前面に押し出してくる制作会社は、あなたの会社の売上アップよりも「自社の売上」と「補助金申請手数料」を目的にしている可能性が高いです。
- 通常なら100万円の制作費を、補助金ありきで200万円に見積もる。
- 申請サポート費用として、高額な成功報酬を要求する。
こういった業者は、制作が終われば連絡が途絶え、その後の面倒な報告業務やサイトの運用サポートは手薄になる傾向があります。「制作会社を潤わせるための補助金利用」になっていないか、冷静に見極める必要があります。
例えば： ある企業が、補助金申請を代行してくれるというWeb制作会社に依頼したところ、相場よりも高い制作費を請求され、さらに高額な申請代行手数料を支払うことになりました。制作されたホームページも、デザインが古く、集客効果も期待できないものでした。
Web制作会社を選ぶ際は、補助金のことばかりをアピールするのではなく、実績や提案内容、サポート体制などを総合的に判断しましょう。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが大切です。
【事例紹介】実際のケーススタディ：安易な申請が生んだ悲劇
ここでは、実際にあった失敗事例を見ていきましょう。
（企業の特定を防ぐため、あえて一部改変しております。）
登場人物・企業プロフィール
- 企業名： 株式会社ヤマダ食品（地方の食品加工・販売業）
- 代表者： 山田 健太（45歳・2代目社長）
- 従業員： 15名
- 状況： コロナ禍で店舗売上が低迷。ECサイト（通販）を始めたいと考えていた。
直面していた課題と「甘い誘い」
山田社長は、ECサイト構築の見積もりが「300万円」と聞き、二の足を踏んでいました。
そんな時、あるWebコンサル会社から電話がかかってきます。
「社長、今なら『事業再構築補助金』を使えば、300万円のサイトが実質100万円で作れますよ！ さらに広告費も出ます！」
山田社長は「これは渡りに船だ！」と飛びつき、そのコンサル会社の主導で申請を行いました。
Action：安易な導入プロセス
申請要件を満たすため、コンサル会社のアドバイス通りに以下の計画を立てました。
- 高機能なECシステムの導入（自社にはオーバースペックな機能満載）。
- 全従業員の給与を年率3%引き上げ（補助金の必須要件）。
- 5年間の事業計画書を作成（コンサルが書いた実現性の低いバラ色の計画）。
審査は無事通過。山田社長は「100万円で立派なサイトができた」と喜びました。
After：得られた成果と大きな代償
サイトオープンから1年後、現実は厳しいものでした。
- 使いこなせないシステム：
機能が多すぎて現場のスタッフが操作できず、商品登録に膨大な時間がかかるように。結局、簡単な機能しか使っていません。 - 人件費の圧迫：
原材料費の高騰で利益が減っているのに、約束通り「全従業員の3%賃上げ」を実行しなければならず、キャッシュフローが悪化。 - 報告地獄：
コンサル会社は制作後にサポート契約を終了。山田社長自身が慣れないシステムで複雑な年次報告書を作成することになり、本業の営業活動に支障が出ました。 - 売上未達による返還リスク：
バラ色の事業計画通りに売上が伸びず、補助金の返還を求められるのではないかと、毎年ビクビクしています。
【山田社長の学び】
「目先の200万円をケチった結果、数百万円分の人件費増と、終わらない事務作業を背負い込んでしまった。これなら、身の丈に合った50万円のサイトを自費で作るべきだった……」
ホームページ制作で失敗しないための「補助金活用・3つの鉄則」
補助金は悪ではありません。使い方の問題です。以下の3つを守れる場合のみ、活用を検討してください。
1. 「補助金がなくてもやる」事業にだけ使う
「補助金が出るからやる」ではなく、「自費でも絶対にやるつもりだったが、補助金が出ればラッキー」というスタンスで臨んでください。これなら、万が一不採択になっても事業計画は揺るぎません。
具体例： もともと自社の製品をネット販売したいと考えていた企業が、小規模事業者持続化補助金を利用してECサイトを構築するのは良い活用例です。補助金がなくてもECサイトを立ち上げる計画があったため、補助金はあくまで後押しとして捉えられています。
2. トータルコスト（人件費・維持費）を計算する
制作費の安さだけでなく、以下のコストを含めて計算してください。
- 申請や報告にかかる社内スタッフの人件費。
- 要件となっている賃上げによる将来的な固定費の増加分。
- 高機能なシステムの月額維持費。
これらを合計してもなおメリットがある場合のみ、申請しましょう。
具体例： IT導入補助金を利用してクラウド型の顧客管理システムを導入する場合、初期費用だけでなく、毎月の利用料や、従業員がシステムを使いこなせるようになるまでの教育コストも考慮する必要があります。これらのコストを合計しても、業務効率化による売上増加が見込める場合にのみ、導入を検討しましょう。
3. 「運用」まで伴走してくれるパートナーを選ぶ
「補助金に詳しい制作会社」ではなく、「Webマーケティングに強く、運用サポートが手厚い制作会社」を選んでください。
補助金の申請サポートは、行政書士などの専門家に別途依頼し、制作会社には「売れるサイト作り」に専念してもらうのが最も健全な分業です。
具体例： ホームページを制作するだけでなく、SEO対策やコンテンツマーケティング、SNS運用などのサポートもしてくれるWeb制作会社を選びましょう。制作後の運用をしっかりとサポートしてくれる会社であれば、ホームページを最大限に活用し、売上向上につなげることができます。
- 補助金は「手段」であり「目的」ではない
- Webマーケティングに強い制作会社を選び、集客と売上アップを目指す
- 補助金申請は専門家に依頼し、本業に集中する
ホームページ制作補助金に関するQ&A
ホームページ制作補助金について、よくある質問をまとめました。
Q1. どの補助金が自社に最適かわからない
A. まずは、自社のホームページ制作の目的を明確にしましょう。ECサイトを立ち上げたいのか、企業イメージを向上させたいのか、などによって最適な補助金は異なります。経済産業省や中小企業庁のホームページで、最新の補助金情報を確認し、自社の目的に合致するものを探しましょう。また、専門家（行政書士など）に相談するのも有効です。
Q2. 申請書類の準備が大変
A. 補助金の申請書類は、確かに煩雑で準備に時間がかかります。しかし、申請代行サービスを利用することで、大幅に負担を軽減できます。行政書士や中小企業診断士などの専門家は、補助金の申請に関する知識や経験が豊富なので、安心して任せることができます。ただし、代行費用がかかるため、事前に見積もりを取り、費用対効果を検討しましょう。
Q3. ホームページ制作会社に相談したら、補助金申請を代行してくれると言われたが、費用が高い
A. ホームページ制作会社の中には、補助金申請の代行をサービスとして提供しているところもあります。しかし、制作会社によっては、高額な代行手数料を請求したり、不必要なサービスを抱き合わせで販売したりするケースもあります。複数の制作会社から見積もりを取り、サービス内容や費用を比較検討することが大切です。また、補助金申請代行のみを専門に行っている業者も検討してみましょう。
Q4. 補助金が採択されるか不安
A. 補助金の採択率は、補助金の種類や募集時期によって異なりますが、一般的にはそれほど高くありません。採択されるためには、事業計画の内容を充実させ、審査員に「この事業を支援する価値がある」と思わせる必要があります。過去の採択事例を参考にしたり、専門家（中小企業診断士など）にアドバイスをもらったりするのも有効です。
Q5. ホームページ制作後も、運用・保守費用がかかるのが心配
A. ホームページは、制作して終わりではありません。制作後も、サーバー費用、ドメイン費用、コンテンツ更新費用、SEO対策費用など、様々な費用がかかります。これらの費用を事前に把握し、予算を立てておくことが大切です。また、Web制作会社によっては、運用・保守費用を抑えるためのプランを提供しているところもありますので、相談してみましょう。
まとめ：ホームページ制作の目的を見失わないで
今回の記事のポイントをまとめます。
- 補助金は「値引き」ではなく、責任を伴う「投資」である。
- 賃上げ要件や報告義務など、制作費以上の「見えないコスト」が存在する。
- プロジェクト中止による「返還リスク」を忘れてはいけない。
- 「補助金ありき」で営業してくる制作会社は、自社の利益を優先している可能性が高い。
経営者であるあなたが本当に欲しいのは、「安いホームページ」ではなく、「売上や利益を生み出すホームページ」のはずです。
補助金という言葉の魔力に惑わされず、
「この投資は、5年後も会社を強くしてくれているか？」
という視点で、冷静な判断をしてください。
もし、Web制作会社から提案を受けた際は、「補助金の話」ではなく、「どうやって集客するか」「どうやって運用するか」という事業の本質的な話を振ってみてください。そこで言葉に詰まる業者であれば、依頼を見送るのが賢明です。
補助金は、使い方によっては強力な武器になります。しかし、安易な気持ちで利用すると、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があります。この記事を参考に、補助金のメリットとデメリットをしっかりと理解した上で、最適なホームページ制作を実現してください。
